「弘億団地防災会ポータルサイトの運営                        ~防災会の情報共有化」

公益信託広島市まちづくり活動支援基金

第17回 まちづくり活動 発展助成部門 2月25日申請概要

社会的背景や必要性及び事業目的

 災害環境を俯瞰すると、昨年の西日本豪雨に見られるように、ハザード(災害)は地球温暖化の影響で、豪雨の頻発化と雨量の増大が予測される一方、少子高齢化の進展により、ハザードを受ける人間社会の対応力は著しく低下すると考えられる。(弘億団地の人口構成は高齢化率が約40%となり、かつ、高齢者の50%以上は後期高齢者となる超高齢社会に入っている)
このような背景を踏まえて、災害リスクの増大に対して、地域の防災活動を求められる方向に進めるに当たっては、ICT技術を活用した防災情報の共有化が必要と考え、2019年度における防災会の活動の一つとして、ポータルサイトを立ち上げる。

(1)実施方法
①弘億防災会の5人の幹部と6人の防災士が中心になり、防災会と住民とで、土砂災害発生のメカニズムを初めとして、災害への備えと早期避難がいかに必要かについて、小グループで話し合い理解を深めるための会合、を月間3回以上開催する事、又、外部講師によるワークショップ形式の講習を年間2回計画する。
②災害時における双方向方式の避難呼びかけと安否確認システムとして「スマート自治会(自治会SNS)」を導入し、当方の必要とする内容で構築し、ポータルサイトの活用を図っていきたい。そのために、住民に対するポータルサイトの閲覧方法、防災メール等の配信情報の説明、その他インターネットの利用方法等について、ICT講習会を2回計画する。
サイトにアクセスするために使用する携帯やPCの操作方法についても、説明会を開催することで関係者全員が使えるようにした上で、避難訓練での習熟に努力する。

(2)活動地域と対象者、会場
活動地域は当面は弘億団地内の土砂災害警戒区域住民650名及び避難行動要支援者80名(内24名は土砂災害警戒区域在住)、会合及び講習会等の会場としては2か所の自治会館で開催する。

(3)アピールポイント
ICT機器活用による防災活動
①モバイル活用による情報の共有(防災情報としては付近に設置してある国の雨量観測データの表示)双方向方式での避難の呼掛けと安否確認
②広報車による避難の呼掛け
③トランシーバーの活用による拠点間連絡
*将来的には人材と備品の確保を前提に、土砂災害以外の災害にも対応できる防災活動として発展させたい。

実施効果

これらの施策を実行する事で、団地住民全体の防災まちづくりに貢献する。
成果を確認してから学区内各防災会に提案する。

活動の将来計画

1年目(当該年度)

①土砂災害警戒区域住民とのきめ細かな意見公開会とワークショプの開催
②ポータルサイトを開設し、テスト運用の開始とICT操作説明会の開催

2年目

①土砂災害警戒区域住民とのきめ細かな意見公開会とワークショプの開催
②ICTポータルサイトの運営、ICT機器活用による防災訓練の実施

3年目以降

同上の取組を継続的に実施する

9月30日 中間活動報告書

活動内容

申請書1.事業計画、⑧具体的な活動内容及び実施スケジュールに沿って、4月21日に市出前講座で「平成30年7月豪雨災害と今後の防災対策について」を開催。

5月12日から8月4日まで原則毎週日曜日(6月9日と7月21は会場の都合で休止)午前中にミニ集会を11回開催し、今後の防災会活動の進め方を説明し、住民との意見交換を行った。

その後、対象住民向けの個人カードの作成、防災委員・協力委員への説明会開催を行った。

実施効果

住民とのミニ集会では、地区住民と地区担当の防災委員を主体とした意見交換会を行ったことから、従来とは違ったコミュニケーションがなされている。

10月からは安否確認システムの住民説明会をミニ集会で行った地区別に行うことで、より住民と防災委員とのコミュニケーションを期待している。

活動達成状況(成功・失敗等)

・地域全体へのお知らせは、最初に開催するミニ集会の1か月前に各戸ポストインで行い、更に地区ミニ集会開催の5日前に各戸配布して意識喚起を図った。

・ミニ集会の参加率は全体では約38%と期待より下回ったが、開催地区に防災委員のいる地区では参加率平均62%であった。

従来の防災活動は、住民とのコミュニケーションが十分でなく、住民との密な関係構築を目指している防災会としては、いきなり参加率を上げたいと思っても無理な面もある。如何にすれば参加率の向上が図れるか、工夫が必要だ。

安否確認システムの住民説明会を通じて、更なる意思疎通を目指す。

今後の課題・展望

11月に予定している安否確認システムを使った避難訓練では、スマホを利用している住民の参加率を高め、有効に機能することを確認する。

又、避難行動要支援者の避難訓練を同時に実施し、「バス避難」を確認する。

 

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